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長押/なげし
鴨居の上部に床と平行の状態で付ける化粧材のことを「長押」といいます。元来は、軸組を引き締める役割を果たしていましたが、現在では、壁を装飾する部材となっています。

納戸/なんど
一般的には住宅の中にある物置用の部屋のことをいいますが、不動産広告上においては、採光のための窓がない、もしくは窓が小さく基準以上の採光が確保できない部屋のことを「納戸」と表します。建築基準法上、住宅の居室は、採光のための窓などを居室床面積の7分の1以上の大きさで設けなければならず、条件を満たさない部屋は、建築基準法上の「居室」とすることができません。従って、不動産の販売広告などでは「納戸」と表示することになっています。近年では、「サービスルーム」などと表示することも多くなっています。

2項道路/にこうどうろ
建築基準法42条第2項に定められていることから、一般的に「2項道路」と呼ばれており、みなし道路ともいいます。建築基準法では、原則として幅員が4ｍ以上ないと道路として認められませんが、幅員4m未満でも、建築基準法施行前から使われていた既存道路で、かつ特定行政庁が道路として指定したものは建築基準法上の道路とみなされます。この2項道路に接した敷地に建築物を建築する場合には、道路の中心線から2m後退したところに道路境界線があるとみなされるため、セットバックすることになります。但し、平成4年の法改正により、特定行政庁が指定する区域内においては原則として幅員6m以上が道路として取り扱われることになっており、この6m区域指定を受けた場合には、道路の中心線から3m(避難や通行の安全に支障がない場合2m)が道路境界線とみなされます。また、道路の片側が河川や崖等の場合には、それらの境界線から4m後退したところが道路境界線とみなされます。 2項道路の広告にあたっては、その旨を表示しなければならず、その結果、敷地面積が概ね2割以上減少することになる場合には、その面積も表示しなければなりません。

二世帯住宅/にせたいじゅうたく
親夫婦とその子供夫婦が共同で住む住宅を「二世帯住宅」といいます。建物は1つですが、玄関を別々にしたり、階ごとに分離したりと、それぞれの世帯のライフスタイルを考慮して、様々な間取りのパターンがあります。

任意売却/にんいばいきゃく
住宅ローンや借入金等の返済が困難になった場合、債権者は担保権（抵当権等）の実行により債権を回収する事になるが、競売による不動産の売却では現金化までに時間がかかるうえ、市場価格より安くなるケースもある。そこで、不動産会社の仲介により債権者・債務者の調整を行い、市場で担保不動産を売却すること。

布基礎/ぬのぎそ
建物の土台にそって、切れ目なくフーチング（基礎底盤）を築造した帯状の基礎を「布基礎」といいます。建物の土台と布基礎は金物で緊結されており、構造は鉄筋コンクリート造が一般的です。この布基礎は、一戸建て住宅で最も普及しています。

年金住宅融資/ねんきんじゅうたくゆうし
年金資金運用基金が、国民年金、厚生年金の加入者に対して行う公的融資を「年金住宅融資」といいます。住宅の建設や購入、リフォームなどが融資対象となります。融資を受けるには、年金加入期間が通算で3年以上あり、現在も加入していることなどが条件となります。また、融資額は年金加入期間によって異なり、加入している年金の種類によって融資額に格差が生じ、厚生年金加入者の受ける融資額は国民年金加入者の約倍額となります。なお、公庫融資のように地域や住宅の規模、構造などによる融資額の差はありません。

農地法/のうちほう
日本の農業生産を保護する目的で制定された法律を「農地法」といいます。具体的には農地等の自由な処分行為を規制し、農地の乱開発等を防止しています。この法律では、農地の売却・賃貸・転用する行為も原則として禁止しています。

軒高/のきだか
地面から軒の敷げたの上までの高さのことを「軒高」といいます。

延べ床面積/のべゆかめんせき
建築物の各階の床面積を合計した面積を「延べ床面積」といいます。延べ面積ともいいます。この延べ床面積の敷地面積に対する割合のことを容積率とよびます。なお、容積率を算出する際には、各階の床面積のうち、自動車車庫、マンションのエントランスや共用廊下などの面積を除外することが可能です。

法地/のりち
法面(のりめん)ともいい、実際に宅地として利用できない、切土や盛土の傾斜面のことを「法地」といいます。これは、自然の地形によるもののほか、傾斜地の造成にあたって、土崩れを防ぐためにあえて造られる場合があります。表示規約では、法地も傾斜地に含まれるとされ、一定割合以上の傾斜地を含む場合は、その面積を表示しなければならないとされています。

ノンリコースローン/のんりこーすろーん
特定の事業から発生するキャッシュフロー（具体的に言うと、対象となる不動産が生み出す収益と、資産の処分代金）のみを返済原資とする融資のこと。担保割れとなった場合も、対象不動産以外からは債権の回収が出来ない為、通常の融資より金利が高い事が一般的。