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宅建業者が宅地建物の売買や交換の仲介を依頼された際に、依頼者と結ぶ契約です。
大別すると、一般媒介契約と専任媒介契約の二つがあります。両者の違いは、依頼主が複数の宅建業者に媒介を依頼できるか否かという点。報酬の支払いや特約違反などのトラブルを避けるために、業者は媒介契約を締結した時点で、契約内容を記載した書面を依頼者に交付する義務があります。
種類については次の3つに分類されます。
依頼者が他の宅建業者に重ねて依頼することができる一般媒介契約(明示型と非明示型がある)
依頼者が他の宅建業者に重ねて依頼することができない専任媒介契約
依頼者が依頼をした宅建業者が探索した相手方以外の者と売買または交換の契約を締結することができない専属専任媒介契約
があります。

宅建業者が媒介を依頼され、契約を成立させた際に受け取る報酬です。宅建業者は、国土交通大臣が定めた媒介報酬の上限額を超えて請求してはなりません。売買の媒介か、貸借の媒介かによって報酬額の算出方法は変わってきます。

コの字型やロの字型のマンションで、建物に囲まれる形で設けられた中庭のことを「パティオ」といいます。
タイル貼りの床に、噴水や植栽などで構成されるオープンスペースです。

障害者や高齢者、子供が生活するするうえでの障壁(barrier)を取り除くという考え方を「バリアフリー」といいます。
具体的には、建物内の段差をできるだけなくしたり、廊下の幅を広げることなどが挙げられます。
これまで、主に交通機関や住戸内で生活する際のバリアフリー化が進められてきました。
現在では、バリアフリーに加え、健常者にとっても利用しやすいユニバーサルデザインの考え方も導入されています。

建物の壁面から突き出した床の部分を「バルコニー」といいます。ベランダともいいます。
バルコニー・ベランダは、マンションの場合、共用部分とみなされるので、各住戸の専有面積に算入されません。また、緊急時には避難通路となりますので、避難の支障となる物品を置いたり、避難の邪魔になるような使い方をしたりすることはできません。

「日影規制」とは、地方自治体が条令で指定する区域で、日照被害を軽減するため、一定高さ以上の建築物が冬至日に敷地外につくる日影の時間を制限する建築基準法による規制です。
用途地域や建築物の高さに応じて規制値が異なります。

建物を新築した場合などに、不動産登記簿の表題部になされる登記を「表示登記」といいます。
土地にﾂいては「所在、地番、地目、地積」、建物については「所在、家屋番号、種類、構造、床面積」が表示されます。
これらを登記簿に記載することによって、不動産の客観的現況をそのまま公示し、
権利に関する登記が正確かつ円滑に行われることが期待できます。
表示登記の申請人は原則的にはその所有者(所有権登記名義人)となりますが、
表示については職権主義がとられ、登記官に実地の調査権があります。
これは、登記に際して、登記所に出頭を要しないことともに権利の登記との大きな違いです。

不動産を取得した際に、課税される地方税を「不動産取得税」といいます。
この場合の取得には、購入だけでなく、新築や増改築、交換や贈与などによって所有権を得た場合も含まれます。
その税額は、原則として固定資産税評価額の4％とされています。
但し、住宅を取得した際または住宅用土地を取得した際には、
それぞれにおいて要件が用意されており、その要件を満たすと課税額が軽減される特例もあります。

投資用不動産において、不動産所有者に代わり対象不動産の運営・管理を行い、その収益性を高めるマネジメント業務。建物や設備のメンテナンスや、収益向上へのコンサルティングなどの業務を総括したもの。

サッシにはめ込まれるガラスを空気層を挟んで2枚にしたものを「ペアガラス」といいます。
「複層ガラス」ともいいます。
このペアガラスは、断熱性や防音性に優れており、結露を防ぐ効果もあります。

建物の床面積を計算する際に、壁の中心線を結んで計測することを「壁心計算」といいます。
分譲マンションのパンフレットに書かれた専有面積は壁心計算によるものが多く、この面積には壁の厚みが含まれているため、実際に使用可能な面積はそれより少し狭くなります。

住宅ローン等において、融資を返済していくための借り主の債務能力を「返済能力」といいます。住宅ローンでは、年収や年齢などを融資の条件・基準として、融資額・期間・返済方法を決定します。
例えば公庫融資では、毎月の返済額の5倍以上を必要月収としていますが、併せて総返済負担率の審査を行うなど、実態に即したものとなっています。さらに民間金融機関では、可処分所得などの状況も勘案されます。

住宅ローンの返済中に、経済情勢の変化に連動して金利が変わる方式の住宅融資を「変動金利型住宅ローン」といいます。
金利の基準となるのは短期プライムレートで、民間融資の場合は、年に2回金利の見直しが行われます。
また、返済額は5年に1度改定されますが、金利上昇により返済額が増える場合は前回の返済額の25％を上限としており、
それを超える分はさらに次の5年間で調整されます。経済情勢の変動の影響を受けやすい性質を持っており、
低金利のときに借りた場合は、途中で返済負担が重くなる可能性が高いので注意が必要です。

我が国では、住宅建築業または業者をさす業界用語です。
明確な定義づけはないが、一般に全国に営業展開するメーカーをハウスメーカーといい、
ホームビルダーは地域の工務店などをさすことが多いです。

不動産の競売が行われた場合に、法律によって設定されたとみなされる地上権を「法定地上権」といいます。
法定地上権とは、抵当権設定当時土地の上に建物が存在し、その土地および建物が同一所有者に属する場合に、土地または建物の一方もしくは双方を抵当に入れ、競売の結果、土地と建物の所有者が別々になってしまうと建物はその存立根拠を失ってしまうので、建物のために地上権が設定されたものとみなされるのです。